社労士から見たマイナンバー制

相変わらず暑い日が続いて、動いたり考えたりすることが億劫になります。

ところで「マイナンバー」・・目や耳にしている方も増えてきたと思います。

今年の１０月から１２桁の個人番号が、住民登録している方（外国人も）全員（赤ちゃんから老人まで）に簡易書留で送られてくるそうです。

マイナンバー制を導入することで、社会保障、税金、災害対策の事務で、私たちの手続がしやすくなるそうです。
国としても税金や社会保険料の徴収漏れを防いで、生活保護などの不正受給も防ぎ、また事務の効率化を進めることができるそうです。

本格開始は２０１６年１月からの予定で、会社や事業所に勤めている皆さまは、２０１５年１２月末までに、マイナンバーを会社等に報告する必要があります。

そこで誰もが気になるのが、「情報漏えいのリスク」ですよね。
ねんきん事務所の情報漏えい事件も、つい最近あったばかりです。

大企業も小さな会社でも、皆さまのマイナンバーをお預かりするのですから、施錠できる棚で皆さまの書類を保管し、パスワードで皆さまのデータを管理をするようになると思います。またマイナンバーを扱う担当者や部署も限定する必要もあります。

当面、１０１人以上の従業員の会社では、厳格な安全管理措置が必要になります。しかし１００人以下の会社でも漏えい問題が発生すれば大変なことになるので、しっかり管理する必要があると思います。

また社労士や税理士も、会社からご依頼された事務手続きをするわけですから、事業主様や従業員様のマイナンバーをお預かりすることになります。ですからご依頼された会社と同じような安全管理措置は必要になると思います。

マイナンバーの「特定個人情報保護法」は、以前法制化時に話題になった「個人情報保護法」より厳しい罰則になっています。

マイナンバーは将来、適用を拡大して個人情報も管理する共通番号になるのではないかなどという憶測も流れていることから、さらに慎重に取り扱う必要性が出てくるのではないかと思います。

社労士として、さらに情報管理に注意を払うよう気持ちを引き締めたいと思います。