高齢者が働く「意欲」と背景にある「不安」の現実

（独）労働政策研究・研究機構の「６０代の雇用・生活調査」（平成２７年１月３０日）がありました。

その報告から見えてきたことは、

６０代後半になっても働いている人が、平成２１年に比べて約１.５倍と目立って増えており、一方、引退している人が減ってきています。

また仕事の内容については、定年前後で仕事が変わっていないという人が約５割いる一方、賃金が下がったという人が約８割を占めています。

賃金が下がったことに対して「雇用が確保されるのだから仕方がない」とする人が約５割を占める一方「仕事が同じなのに下がるのはおかしい」とする人が約３割でした。

つまり収入減を気にしつつも、高年齢まで働くことを優先する意識が見られます。

また定年退職してから再就職することは難しいうえに、労働条件も悪くなったという人も多く、同じ仕事で継続して雇用してほしいと考えている人が多いこともわかります。

また６０代後半で働いている人に、７０代も働く意向を尋ねたところ「生きがいや健康のために元気な限り働きたい」という人が約３割で、「もう十分働いたので引退して好きなことを楽しみたい」が約１割でした。

また、体力等の低下による仕事上の不都合について尋ねたところ、特に不安がない人が約７割を占めています。

多くの高齢者が健康でお元気で、仕事に対して意欲的であることがわかります。

また生計の状態について尋ねたところ「余裕はないが、普通に暮らしている限り特に問題はない」が約６割を占めました。

そうは言いつつも、将来への不安について尋ねたところ「生活費の不安がある」「病気がちなので不安がある」を併せると約５割でした。

つまり現状では生計は大丈夫だと思っているが、将来の健康、経済や社会情勢等の漠然とある不安を感じていることが分かります。

平成２１年に比べて、今の高齢者はすごくお元気であり、生きがいや健康のために働く意欲が増しています。

しかし将来の社会や経済情勢の変化や、自分の健康に対する漠然とした不安があることを背景として、生涯現役で働こうとしている姿も垣間見えているようです。