逆差別？会社が女性を優先して管理職にすると言ってます

「男女雇用機会均等法」の目的は、

　・雇用において、男女に均等な機会と待遇の確保は図ること　（男女双方に対する差別禁止）

　・女性労働者が、妊娠中と出産後の健康を図る等の措置を推進すること　（女性労働者の「母性」の尊重）

の２つの柱で構成されています。

ですから、一方的に女性を擁護する法律ではありません。

一方、男性中心の社会が続き、会社における女性管理職は依然として低く、

平成２５年度の「賃金構造基本統計調査」では、１００人以上の企業で、管理職に占める女性の割合は１５．４％にすぎません。

世界的にも低水準です。

したがって法律では「事業主が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となっている事情を改善することを目的として、女性労働者に関して行う措置を講ずることを妨げるものではない」

として、

男女の均等な機会・待遇を実質的に確保する目的ならば「女性のみ」あるいは「女性優遇」の措置については、法に違反しないことが明文化されています。

この特例は女性労働者のみに対してのものであり、男性に対しては適用されません。

しかし、このように優遇していても、現実的には、

女性が管理職を希望しなかったり、

管理職になる前に出産育児等で退職してしまったり、

管理職としての経験、知識や判断力が備わるような人材育成がなされていなかったり、

様々な理由で管理職が増えていないようです。

政府の成長戦略では「２０２０年までに女性管理職の割合を30％以上」という目標を掲げています。

この目標を達成するためには、管理職率を上げるという狭い視点ではなく、

女性の出産・子育てへの社会や会社の支援体制、教育による男女の意識改革、男性を世帯主で主たる収入源となる法体系の改正等々・・・・

社会全体を変えていくことが必要なのではないか、
などと個人的には考えてしまいます。