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へんてこ社労士のときどきブログ

さかべ社会保険労務士事務所オフィシャルブログ

公的年金と私的年金

今朝は都内で震度5弱の少し大きな地震がありました。しかも震源東京湾


土曜日の早朝なので、被害や影響が無ければいいのですが・・・。


sakabesharoushi.hatenadiary.jp


さて、本題になりますが、


少子高齢化が進み、厚生年金保険、共済年金、また国民年金の財源も、ますます厳しくなっていることはご存じのとおりです。


そこで年金制度の安定化に向けた対策として


保険料や保険料率を徐々に上げ、また給付については経済状態によってスライドさせたり、共済年金を厚生年金保険に統合したり、マイナンバーの導入により、確実に公平に保険料を取る仕組みを導入したり、様々な財源確保の対策を、国は進めています。


年金制度の将来については不安視する人が多いと思います。私もそうです。


だからといって「いずれ年金は破たんする。自分は年金に頼らない。自分で貯める。」などという方がいらしゃいますが、それで本当に大丈夫でしょうか?


膨大な財産をお持ちの方はそれでいいと思います。


しかし、ごく普通の方にとって支給される年金は、額の多少にかかわらず、「抜群に優れた保険」だと思います。


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そこで、日本の年金制度がいかに有利な保険なのか分かり易いように、


公的年金私的年金を比較してみようと思います。


ちなみに公的年金とは主に国民年金と厚生年金保険などのことをいいます。


また私的年金とは、例えば生命保険の養老年金や各種金融機関の商品などのことです。


ひとつの事例として、老齢により所得を得る手段を失ってから支給される「老後の年金」ついて比較してみましょう。


老後の公的年金


強制加入が原則ですが、課税所得から全額控除されます。


また、物価や賃金の向上に応じて、給付額は実質価値を維持する金額を支給されます。

つまり物価が上がれば、原則、国が年金の実質価値を維持することを保障しているのです。


さらに支払った保険料に関係なく、一生、亡くなるまで給付される終身年金です。


財源は、本人や後世代の支払った保険料と運用収入だけでなく、国庫負担(税金からの補てん)も小さくありません。


保険を運用するための事務費は国庫負担(税金負担)で行われ、給付費は確保されます。


一方、それに対して、老後の私的年金


任意加入ですが、


課税所得からの控除は一部だけです。


また、支払った保険料が財源なので、物価が大きく上がってしまった場合でも、年金の実質価値を維持することは困難です。


さらに支払った保険料の資金が底をつけば終わる、有期年金が中心です。


また、国庫負担(税金からの補てん)は無く


保険の事務費は、支払った保険料から相当部分が使われてしまいます。


つまり、「公的年金は老後の「所得補償の柱」と位置付けられ、「私的年金は、「より豊かな老後生活を支える」ために設計されているのです。


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また、「公的年金は、


老後(老齢年金)だけでなく、万が一、障害者になってしまった場合(障害年金)や一家の生計を支えていた方が死亡してしまった場合(遺族年金)もカバーします。


sakabesharoushi.hatenadiary.jp



また見えにくいところですが、「公的年金は、低所得者には保険料軽減し、給付の保障もされています。


そして何より公的年金」は国が保障するとされています。


もし万が一公的年金が破たんすることがあるなら、日本の財政も破たんしていることが想定されますが、


その場合には、日本の経済だけでなく、民間企業、保険会社や金融機関も正常な経営状態であることは難しく、


自分の財産の確保すら疑わしくなるのではないでしょうか?


やはり、まず現在の「公的年金」を直視して、適正に立て直していくことが重要なことだと思います。


少子高齢化は事実なので、以前と同じような給付は望めなくても、


ずさんな年金管理を正して、年金財源を確保し、給付の配分を見直し、年金制度が若い世代まで続けられる仕組みに直していく必要があるのではないかと思います。


国民が少しづつ痛みを伴う改革になってしまうかもしれませんが・・・。