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へんてこ社労士のときどきブログ

さかべ社会保険労務士事務所オフィシャルブログ

2016年度の社会保障関連予算案

今日から新年の「仕事始め」の方が多いと思います。


気持ちを切り替えて、エンジンかけて、とりあえずウォーミングアップしましょう。


それとも、いきなりトップギアでしょうか?


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年の初めなので、国の予算案について書きます。


昨年末、12月24日に政府が2016年度予算案を閣議決定しました。


一般会計の総額が96兆7,218億円で、昨年より0.4%増えて、過去最大を更新したというニュースは耳にしていたと思います。


そのうち社会保障関係費は31兆9,738億円で、予算の3分の1も占めます。高齢者が増え、年金、医療や介護サービスの利用が増えているためです。


社会保障費は、昨年よりも4,412億円増えますが、


売れている医薬品等の価格の引き下げ、病院と連携した大型薬局の報酬減少、湿布薬の病院での処方の制限などで診療報酬等を抑制し、


さらに、協会けんぽの国庫負担の減額、子育て世代への給付金の廃止や、低所得者対策の福祉給付金を半減し、社会保障費の自然増部分を約1,700億円程度圧縮したと政府は述べています。


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膨らみ続ける社会保障費は、なんとか抑えていかなければなりません。


現状のままでは、予算の3分の1を超える額を国債等による借金に頼り続け、2016年度末には国の債務残高は838兆円に達する予定です。


何とか、目先の負担軽減策や選挙対策にとらわれず、社会保障費を抑える根本的な施策を打ち出せないのでしょうか?


確かに、年金や医療費などを大幅に抑制することは、国民に大きな「痛み」を伴うような改革になってしまうと思います。


また、社会保障費を補う対策であった消費税増税10%に対する「軽減税率」導入、軍事費の5兆円を超える予算、それから低所得高齢者に3万円の「臨時給付金」を出すことなども、政治としてバランスをとるために必要なのかもしれません。(是非はわかりませんが)


しかし、将来の世代(若い人や子供達)に途方もない借金を残さないことも、非常に大切なことではないかと思います。


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現行の「世代間扶養」の年金制度や、「現役の労働者に大きく依存」する医療保険制度や介護制度などは、若い世代で正社員として働ける人が大きく減少したことで、永続的に続くと考えられていた仕組みが崩れ始めています。


当面は、少子化を食い止めて、できるだけ現役で長くしっかり働ける人を増やしていくことが 、増え続ける社会保障費の抑制につながるのではないかと思います。


そのためにも日本経済の再生は欠かせません。


また、安倍政権の「希望出生率1.8」、現役労働者を減らさないためにも「介護離職ゼロ」は是非進めてほしいですし、「一億総活躍社会の実現」も、多くの様々な人が現役で長く働けるのであれば、社会保障費の増加を抑制できるのではないかと思います。(批判も多いようですが)


将来の世代に大きな負の遺産を残さないためにも、何とか・・・