働き過ぎやストレスに関する現状
秋分の日。
連休がまだ続く方、それから今日が連休最終日の方もいらっしゃると思います。
そんなシルバーウィークに、敢えてちょっと重い話題について書こうと思います。
日本人の働き過ぎやストレス等によって起こる様々な問題の現状について、
様々な統計調査データからわかる「顕在化している現象」のみを挙げると以下のようなことがあります。
【労働時間等の現状】
１人当たりの年間総労働時間は減少傾向ですが、これは、短時間労働者の割合によるものと考えられます。
平均して約２，０００時間程度で高止まりしています。（厚生労働省「毎月勤労統計調査」）
平成２６年の週６０時間以上の就業者は５６６万人もいます。（総務省「労働力調査」）
年次有給休暇の取得率は５割を下回る水準で推移しています。（厚生労働省「就労条件総合調査」）
正社員の約１６％が年次有給休暇は１日も取得していません。（独立行政法人労働政策研究・研修機構「年次有給休暇の取得に関する調査」）
【職場におけるメンタルヘルス対策の現状】
仕事や職業生活等で、強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者は、平成２５年は５２．３％と半数を超えています。 （厚生労働省「平成２５年労働安全衛生調査」）
強い不安、悩み、ストレス等の内容は、「仕事の質・量」、「仕事の失敗」および「対人関係（セクハラ・パワハラ等）」となっています。（厚生労働省「平成２５年労働安全衛生調査」）
【就業者の脳血管疾患、心疾患等の発生状況】
就業者の脳血管疾患、心疾患、大動脈瘤および解離による死亡数は減少傾向で推移し、平成２２年で３万人余りになっています。（厚生労働省「人口動態職業産業別統計」）
産業別では、農林業、卸小売業、製造業、建設業およびサービス業で、脳血管疾患、心疾患、大動脈瘤および解離による死亡数が多くなっています。（厚生労働省「人口動態職業産業別統計」）
【自殺の現状】
自殺者数は平成１０年以降１４年間連続して３万人を超えていましたが、平成２２年以後減少し、平成２６年は２万５千人余りとなっています。（警察庁「自殺統計」）
被雇用者の自殺者数は、減少傾向で、平成２６年は７，１６４人でした。（警察庁「自殺統計」）
自殺の原因・動機は、「仕事疲れ」「職場の人間関係」「仕事の失敗」「職業環境の変化」となっています。（警察庁「自殺統計」）
【脳・心疾患および精神障害に係る労災補償等の状況】
業務における過重な負荷による脳血管疾患で労災支給決定された件数は、平成２３年度以降３００件を超えて推移しています。そのうち死亡に係る件数は、１００件を超えています。（厚生労働省「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」）
業種別には道路貨物運送業が最も多く、職種別でも自動車運転従事者が最も多く、４０歳以上で多くなっています。（厚生労働省「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」）
業務における強い心理的負荷による精神障害を発病したとして労災保険支給が決定された件数は、平成２５年には４３６件でした。（厚生労働省「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」）
これらのうち自殺（未遂を含む）に係るものは、平成２５年度には６３件でした。（厚生労働省「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」）
自殺（未遂を含む）に係る事案では、業種別では社会保険/社会福祉/介護事業、道路貨物運送業、医療業等に多く、職種別では一般事務従業者が最も多くなっています。（厚生労働省「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」）
脳・心臓疾患による労災補償は４０歳以上の中高齢層で多く、
一方、精神障害の労災補償は、若い年齢層に多いのが特徴です。（厚生労働省「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」）
sakabesharoushi.hatenadiary.jp
このような労働者の働き過ぎやストレスから起こると考えられる様々な問題は、
本人だけでなく、ご家族にも大きな影響があるだけでなく、企業や社会にとっても大きな損失になります。
この問題には国でも真剣に取り組んでいて、これまでも政府による対策が講じられています。
そして平成２６年６月には「過労死等防止対策推進法」が国会で可決され、同年１１月１日から施行されています。
そして平成２７年７月２４日には「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を閣議決定しました。
