やっぱりこれからは賃上げ
冬季オリンピックとパラリンピックでは日本選手が大活躍し、無事に終わりました。
凄く寒かった冬も終わり、早くも桜の開花情報。
時間はどんどん流れていきますね。困ったもんだ・・・
さて、今回は賃上げの話題にします。
政府の４年間の施策（マイナス金利政策、大規模な公共投資、民間投資の喚起等）によって、
日本経済はデフレ脱却が見えてきていると言われています。
でも、まだ私たち国民の実感はいまひとつですよね。
実際、将来の見通しも立たないし、仕事は忙しすぎて、日々の生活で明け暮れている方が沢山いらっしゃるのではないでしょうか。
もう少し生活が豊かになり、余裕のある時間が持てて、将来の明るさが見えないと
あまりお金は使えないですよね。
でも、現在の日本の経済成長にとって、そこが大きな足かせになっていると言われています。
個人消費や設備投資といった民需が増えないと、継続的な経済成長は見込めません。
やはり、「個人の所得を増やして、国内需要の拡大」を図ることは非常に重要だと思います。
そうは言っても、企業に対して人件費の負担を増やすだけでは、企業や日本経済の「継続的な成長は困難」です。
ですから、併せて「企業の生産性と収益力を向上」も進める必要があります。
そのためには、労働力の質を上げて「付加価値生産性」を上げ、
老若男女等の「多様な労働力の参加率」が上がるような方策が必要になります。
つまり企業の中で「労働意欲の向上」「自らの成長の実感」「より良い将来への展望」ができるような仕組みをつくることが必要です。
その結果、質の向上した多様な労働力を活用し、イノベーションを起こす力を強化することで「企業の革新力や収益力を向上」させる方策が必要です。
例えば、労働者一人ひとりの意思や能力、育児や介護等の個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択可能にし、
どのような働き方を選んでも、意欲のある労働者に多様なチャンスが提供され、
自分の未来を自ら作れる環境を企業や社会で整えていくことができれば、
結果として、企業の付加価値生産性を上げ、収益力をアップさせることになります。
具体的には、日本社会の「正規労働者」「非正規労働者」の「不合理な処遇の差」を無くし、
どんな労働者もバランスのとれた合理的な評価と適正な処遇をするようにして、「労働者の納得感」が得られる仕組みをつくることが大切です。
納得感によって、働く意欲や生産性が向上します。
また、日本の慣習となっている「長時間労働を改善」することも、
企業の「生産性や労働力の質の向上や再生産」に重要なことだと思います。
さらに、長時間労働が改善されれば、「男性の家庭参加」も進み、「女性のキャリア形成が促進」され、
もしかすると「少子化が改善」される可能性もあります。
ですから「労働者の所得を増やすこと」で国民の消費を増やすことは、経済政策上重要ですが、
併せて、働き方を変えて「企業の生産性と収益性を図ること」を進めることで企業がどんどん成長し、
将来に向かって日本経済の成長が期待できると誰もが思えるようになれば、
きっと経済の「成長と分配の循環」が良い方向に回りだすと思います。
国が進めようとしている「最低賃金の向上」「同一労働同一賃金」「労働時間の上限規制」などは「働き方改革」として進めていますが、
結果として「暮らし方改革」でもあり、
これから、働く人や家庭の生活習慣も大きく変えていくかもしれません。
今後、これらを進めるために「労働基準法」「パートタイム・有期雇用労働者労働法」「労働契約法」および「労働者派遣法」等の改正が行われると思いますが、
現在、国会が荒れていて、一体どうなるのでしょうか・・・。
