へんてこ社労士のときどきブログ

さかべ社会保険労務士事務所オフィシャルブログ

たとえ長期治療になっても・・・

今年の春は、桜だけでなくそれ以外の花も早く、しかも一斉に咲いてるような気がします。


寒かった少し前の冬を忘れてしまいそうです。


GW前でも初夏のような日もあり、今から真夏がどのくらい暑くなるのか気になります。


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さて、今回は「治療と職業生活の両立」について書きます。


企業で働いているみなさんは、毎年、健康診断を受けていると思います。


健康診断で、脳・心臓疾患につながるリスクのある血圧や血中脂質で所見のある人は、年々増加していて、平成26年では53%に上るなど、疾病のリスクを抱える労働者は増える傾向にあるようです。


さらに、職場の高齢化の進行もあり、労働者で病気を抱えている人はさらに増加すると見込まれています。


そんな中、難病や長期治療が必要な疾病にかかってしまう労働者も増えているようです。


実際、「1カ月以上連続して休業」している労働者がいる企業の割合は、精神疾患が38%、がんが21%、脳血管疾患が12%(平成25年度厚生労働省委託事業調査)にも上ります。


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一方、かつては「不治の病」とされていた疾病も、近年の診断技術や治療方法の進歩で生存率が向上し、「長く付き合う病気」になってきています。


例えば、がんは、国立がん研究センターの調査で、5年生存率が「平成5年~平成8年」の期間で53.2%だったのが、「平成18年~平成20年」の期間では62.1%に向上しています。


つまり、労働者が病気になったからと言って、すぐに離職しなければならないという状況が必ずしも当てはまらなくなってきているようです。


実際、仕事を持ちながら、がんで通院している労働者の数は32.5万人にも上るというデータもあります。(平成22年国民生活基礎調査


つまり、がんなどの病気を抱えながらも「仕事を続けたい人」は意外に多く、


がん、脳血管疾患、心疾患、筋骨格系疾患、ストレス性疾患にかかっていても95%の人が「就業継続の意向あり」と答えているデータもあります。(平成25年厚生労働省委託 みずほ情報総研調査)


背景には、「家庭の生計を維持するため」「治療代のため」や「働くことが生きがい」など、様々な理由があるようです。


しかし、実際には「働きたい」と望んでいても、職場の理解・支援体制不足により、仕事を辞めてしまう場合がみられます。


例えば「連続1カ月以上の治療が必要」とする社員が出た場合「病気休職を申請せず退職する者がいる」とした企業は、正社員のメンタルヘルス不調の場合は18%、身体疾患の場合は15%というデータもあります。(平成25年独立行政法人労働政策研究・研究機構調査)


また、疾病や障害を抱えながらも、仕事上の都合で適切な治療を受けない場合もあるようです。


例えば糖尿病患者の約8%が「通院を中断」しており、その理由が「仕事が忙しいから」としているデータもあります。(平成25年度厚生労働科学研究)


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しかし、このような状態は、本人や会社ではもちろん、社会にとっても損失になると考えられます。


ご存知のとおり、会社には「労働者の健康確保の責任」がありますし、


人手不足が進行していく時代において、継続的な人材確保や人材の定着は企業の生命線になる可能性があります。


また、労働者の不安感、モチベーションの低下は組織や企業の活性化に悪影響を与えることも考えられます。


ですから厚生労働省では、平成28年2月に「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインを参考事例としてまとめ、さらに、3月に「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」を公表しています。


ガイドラインは法律のような効力はありませんが、国の指針として、守ることが好ましい規範として示されたものです。


その中で示されている事例では、「治療と職業生活の両立支援」は、まず「労働者からの申出」から始まります。その際、主治医等に受診し、自分が疾病にかかっていることを把握し、主治医と相談しながら望ましい働き方について相談します。


主治医に「意見書」を書いてもらい、自分で会社にその「意見書」を提出します。その際、主治医と連携している医療ソーシャルワーカー、看護師や、地域の産業保健総合支援センター、保健師または社会保険労務士等の支援を受けることもできます。


会社では、主治医の「意見書」をもとに、就業の可否、働く上での治療に対する配慮などについて検討し、就業可能な場合は「両立支援プラン」を作成して実行します。その際、産業医または保健師、看護師等の産業保険スタッフ等の協力を受けることもできます。


その際、気を付けることは、両立を実現しやすい職場を環境整備です。
職場の社員の協力は不可欠なので、事業者の基本指針を表明して周知し、教育などを通じて職場風土を醸成する必要があります。


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会社の置かれている経営環境等により、上記の通りの対応は難しいこともあると思いますが、徐々に対応できるように変えていくことが望ましいと思います。


会社が「治療と職業生活の両立」を支援することで、


労働者のメリットは、病気を悪化させることを防止し、収入が得られ、安心感やモチベーションが向上し、生きがいを得ることもできる可能性があります。


一方、会社のメリットとしては、継続的な人材確保と定着、モチベーション向上による生産性の向上、多様な人材を活用することによる組織の活性化などが期待できる可能性があります。


少しご検討してみては如何でしょうか?


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やっぱりこれからは賃上げ

冬季オリンピックパラリンピックでは日本選手が大活躍し、無事に終わりました。


凄く寒かった冬も終わり、早くも桜の開花情報。


時間はどんどん流れていきますね。困ったもんだ・・・


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さて、今回は賃上げの話題にします。


政府の4年間の施策(マイナス金利政策、大規模な公共投資、民間投資の喚起等)によって、
日本経済はデフレ脱却が見えてきていると言われています。


でも、まだ私たち国民の実感はいまひとつですよね。


実際、将来の見通しも立たないし、仕事は忙しすぎて、日々の生活で明け暮れている方が沢山いらっしゃるのではないでしょうか。


もう少し生活が豊かになり、余裕のある時間が持てて、将来の明るさが見えないと
あまりお金は使えないですよね。


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でも、現在の日本の経済成長にとって、そこが大きな足かせになっていると言われています。


個人消費や設備投資といった民需が増えないと、継続的な経済成長は見込めません。


やはり、「個人の所得を増やして、国内需要の拡大」を図ることは非常に重要だと思います。


そうは言っても、企業に対して人件費の負担を増やすだけでは、企業や日本経済の「継続的な成長は困難」です。


ですから、併せて「企業の生産性と収益力を向上」も進める必要があります。


そのためには、労働力の質を上げて「付加価値生産性」を上げ、
老若男女等の「多様な労働力の参加率」が上がるような方策が必要になります。


つまり企業の中で「労働意欲の向上」「自らの成長の実感」「より良い将来への展望」ができるような仕組みをつくることが必要です。


その結果、質の向上した多様な労働力を活用し、イノベーションを起こす力を強化することで「企業の革新力や収益力を向上」させる方策が必要です。


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例えば、労働者一人ひとりの意思や能力、育児や介護等の個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択可能にし、

どのような働き方を選んでも、意欲のある労働者に多様なチャンスが提供され、

自分の未来を自ら作れる環境を企業や社会で整えていくことができれば、

結果として、企業の付加価値生産性を上げ、収益力をアップさせることになります。


具体的には、日本社会の「正規労働者」「非正規労働者」の「不合理な処遇の差」を無くし、

どんな労働者もバランスのとれた合理的な評価と適正な処遇をするようにして、「労働者の納得感」が得られる仕組みをつくることが大切です。


納得感によって、働く意欲や生産性が向上します。


また、日本の慣習となっている「長時間労働を改善」することも、

企業の「生産性や労働力の質の向上や再生産」に重要なことだと思います。


さらに、長時間労働が改善されれば、「男性の家庭参加」も進み、「女性のキャリア形成が促進」され、
もしかすると「少子化が改善」される可能性もあります。


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ですから「労働者の所得を増やすこと」で国民の消費を増やすことは、経済政策上重要ですが、

併せて、働き方を変えて「企業の生産性と収益性を図ること」を進めることで企業がどんどん成長し、

将来に向かって日本経済の成長が期待できると誰もが思えるようになれば、

きっと経済の「成長と分配の循環」が良い方向に回りだすと思います。


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国が進めようとしている「最低賃金の向上」「同一労働同一賃金」「労働時間の上限規制」などは「働き方改革」として進めていますが、

結果として「暮らし方改革」でもあり、

これから、働く人や家庭の生活習慣も大きく変えていくかもしれません。


今後、これらを進めるために「労働基準法」「パートタイム・有期雇用労働者労働法」「労働契約法」および「労働者派遣法」等の改正が行われると思いますが、


現在、国会が荒れていて、一体どうなるのでしょうか・・・。


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人生100年時代。夢は何度でも

新しい年になりました。


今年も良い年になるといいですね。


程よい時間がありますので、久々にこのブログを書きたいと思います。


今年もよろしくお願いします。


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さて、本題に入ります。


カリフォルニア大学バークレー校等の研究では、
「日本では、平成19年生まれの子供の半数が107歳より長く生きる」と推計されたそうです。


まだまだ超長寿社会になる可能性があります。昔の人の2倍の人生。今の若者は長いすごく人生になりますね。いいことだと思います。


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でも「人生100年時代」では、安定した生活を続け、豊かな人生を送るためには「定年まで勤めて、年金で隠居生活」という単線型の人生では難しくなると思います。


おそらく何度か「人生の再設計と再スタート」をすることが必要になると思います。


また、長い間生活を支えるために、共働きの家族が増えて「家族の在り方」はもっと変化すると考えられます。


さらに、家庭の所得や教育環境の差で人生のスタートラインでつまずくと、100年の間に、その所得や教育の格差は埋まらないばかりか、格差がどんどん広がってしまう可能性もあります。


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例えば「世帯収入(税込年収)と学力の関係(平成25年度文部科学省委託調査研究より)」の調査結果を見ると、
「所得の高い家庭の子供」のほうが試験の正答率が高い傾向があります。
「所得が最も低いグループ(年収200万円未満世帯)」と「最も高いグループ(年収1500万円以上世帯)」では、正答率に20ポイント以上の差が出ています。


さらに、アフリカ系アメリカ人の3、4歳の子供を40年間追跡調査をした「ペリー就学前計画」という研究結果によると、「幼児教育プログラムを実施したグループ」と「実施しなかったグループ」では「高校卒業者比率」「年間所得2万ドル以上」「生活保護受給者率」などで大きな差が出ています。


日本の進学率については「所得別の大学進学率(文部科学省科学研究ひ基盤「2012年高卒者保護者調査」)」の結果をみると、「所得の低い世帯ほど、大学進学率が低い傾向」にあります。


また、生涯賃金については「学歴別の生涯賃金差((独)労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2016」)」を見ると、大学卒と高校卒では、生涯賃金で7,500万円もの差が出るという結果になっています。


やはり、超長寿社会に向けて、みんなが同じスタートラインに立てることは重要だと思います。


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では「人生の再設計と再スタート」のための「学び直し」についてはどうでしょうか?


厚生労働省の「平成28年度能力開発基本調査」によると、
「学び直し」について正社員、正社員以外とも、7割強が問題があり、その理由として「仕事が忙しくて学び直しの余裕がない」、「費用がかかり過ぎる」「家事・育児が忙しくて学び直しの余裕がない」が最も多くなっています。


また、厚生労働省の「就業条件総合調査報告」によると、
「民間企業における一人当たりの教育訓練費」は平成2年代以降漸減傾向であり、人の教育への投資が減りつつあり、将来への不安が懸念されます。


文部科学省の委託事業「社会人の大学等における学び直しの実態把握に関する調査研究」によると、
企業が従業員の大学等での就学を認めていない理由として「本業に支障をきたすため」「教育内容が実践的でなく現在の業務に生かせないため」となっています。
企業の要望にも応えられるような「多様な教育プログラム」が必要なのかもしれません。


社会人の「学び直し」については、教育環境が整っておらず、以前よりも悪くなっているようにも見えます。


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そのような背景のもと、政府では「人生100年時代構想会議」を平成29年9月に設置して、「国の政策のグランドデザイン」を検討しているようです。
この中で出てくる「人づくり革命」という言葉は、テレビや新聞等で見聞きしたことがある方もいるではないでしょうか?


平成29年12月19日にその「中間報告」がありました。


主な項目として「幼児教育の無償化」「待機児童の解消」「高等教育の無償化」「私立高等教育の実質無償化」「保育・介護人材の処遇改善」についての提案が示されています。


また、その財源についての検討も含まれています。


さらに「リカレント(学び直し)教育」「大学改革や大学教育の質の向上」についてはこれからで、方向性のみ示しています。


そして、平成30年の夏には基本構想を打ち出すことになっています。


若者から高齢者まで、元気に活躍し続けられる社会をつくるために、
幼児教育から高等教育、更には社会人の学び直しまで、質の高い教育が提供できる仕組みを提案することができるでしょうか?


また、現在、高齢者向けの給付が中心となっている社会保障制度を、子育て世代や子供たちにも向けて、全世代型へと改革できるでしょうか?


超長寿社会は、確実にやってきます。


この中間報告に記載されている「誰にでチャンスがあふれる国」「何度でも夢を描ける国」に向けた提案を期待しています。


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残業を減らすヒント

秋は美味しいものが沢山ありますが、


特に秋刀魚(サンマ)は、秋になると話題になりますよね。


でも残念ながら、今年秋のサンマは不漁で高根の花になるかもしれません。


ですが、サンマと同じように「秋が旬」と言われているイワシが、今年は獲れているそうですね。


イワシは少し苦味があって大人の味ですが、塩焼、蒲焼、梅煮、マリネなど、お酒やご飯がすすむ、美味しい料理が沢山ありますよね。


いいですねえ。


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少し前のことですが、8月に残業に関する厚生労働省の報告の公表が2つありましたのでご紹介します。


「平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」が平成29年8月9日に公表されました。


それによると、平成28年4月から平成29年3月までの1年間で、


時間外労働の割増賃金を支払っていない1,349もの企業が、


100万円以上の割増賃金を、さかのぼって支払うよう指導されました。


そのうち184企業では、1,000万以上の割増賃金を支払うよう指導されました。


全体で1企業当たり平均943万円、労働者1人当たり13万円もの割増賃金を支払うことになりました。


大きな企業はもとより、中小企業にとっては、特に大きな影響があったと思います。


国の施策や社会の変化などの効果なのか、10年前に比べれば、指導された企業数、対象労働者数、是正支払額とも大きく減少しているようですが、


ここ数年は、指導された企業数や是正支払額は大きく変わらず、なかなか違法な残業は減らすことは難しいようです。


違法な残業減らせない現実的な理由は企業側や労働者側ともにあり


また、業務上の慣行や環境、人材不足や労働者の生活なども影響し、一筋縄では解決しないのではないかと思います。


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この残業対策について、多少ですが、参考になるかもしれない調査報告が翌日ありました。


先ほどの「是正結果の公表」の翌日(8月10日)、厚生労働省から残業に関する調査研究の報告書が公表されました。


それは「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」です。


これは平成27年7月24日に閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の中で、


過労死等の発生原因の実態解明のための調査研究が重要との認識から、平成27年より調査研究を実施しているものです。


多くの過労死等が発生していると指摘のある業界である、


「自動車運転従事者」「教職員」「IT産業関係者」「外食産業関係者」「医療関係者」等の職種・業種をより掘り下げた調査研究を行い、


また、併せて「労働時間把握の正確性」「残業手当の支給の有無」「残業を行う場合の手続」などが、
「平均的な1週間当たりの残業時間」「年次有給休暇の取得日数」「メンタルヘルスの状況」にどのような影響を及ぼすか等を分析しています。


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その調査結果のひとつとして、興味深いことが示唆されています。


それは「労働時間を把握すること」「残業手当を全額支給すること」及び「所属長が残業を承認すること」が、


「残業時間の減少」「年次有給休暇の取得日数の増加」「メンタルヘルスの状態を良好化」に資するということが数字で出ていることです。


つまり、そこから推察できることは、


事業主や所属長が「残業を把握も考慮せず、また見ぬふりをして、残業手当もできるだけ支払わないようにする」ことが、


結果として残業が増やし、また違法残業代が増えてしまうことを示唆しており、


一方、事業主や所属長が「労働時間を正確に把握し、承認し、残業手当を全額しっかりと支払う」ことで、残業時間が減り、当然違法残業は無くなることを示唆しているように思えます。


また、従業員のメンタルヘルス状態が良好化し、職場の環境が良化し、業績も向上する可能性があります。


少し楽観的で、シンプルに考えて過ぎているとは思いますが、


残業時間や違法残業を減らす方法のひとつのヒントだと思います。


企業としては従業員の残業時間についてしっかり管理し、


必要な残業についてはしっかり承認し


割増賃金を全額しっかり支払う方が、


事業主、所属長や職場にとっても好ましい結果
になるように思います。


如何でしょうか?


これからも、これらの調査は各職種や業種ごとに調査研究が進むと思いますので、


事業主の皆様も従業員の皆様も興味を持って注目するとよいのではないかと思います。



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求人票と「実際」の相違とは?

埼玉県の代表校が「遂に」甲子園で優勝しました。


玉出身者としては、本当に嬉しいですね。


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さて、今回は求人に関する話題を取り上げます。


厚生労働省

「平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」

について7月7日に公表しました。


つまり、ハローワークで職を探している人が「求人票に書いてある条件」を見て応募し、


求人している会社に行ってみたら「実際の条件が異なって」いたので、


ハローワークに対して、「苦情の申し出や相談」をするという事例が発生しているので、


事例の「件数や内容」厚生労働省取りまとめて公表したということです。


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労働条件の相違に係る申出の件数は平成28年度は、
9,299件(全国)でした。


前年度の10,937件に比べると15.0%減少しています。


少し改善しているようですが、まだ9,000件以上もあり、少なくは無いようです。


苦情の申出の内容では「賃金が求人票と異なる」というのが2,636件(28%)で最も多く、


次いで「就業時間」に関することが1,921件(21%)で、


3番目が「職種・仕事の内容」に関することで1,311件(14%)でした。


では、これらの申出は全て、会社が偽った労働条件で求人していたのでしょうか?


この調査では確かに、申し出のとおり「求人票の内容が実際と異なる」とされたのが3,608件(39%)で最も多かった のですが、


「求人者(会社)の説明不足」が2,335件(25%)、「求職者と求人者の言い分が異なる」が915件(10%)、
「求職者の誤解」が576件(6%)、ハローワークの説明不足」が116件(1%)なども多く、


実は「情報の伝達」「意思疎通」の問題で、誤解から問題が生じていることも少なくないことが想像されます。


ですから、会社としては求人票を作成する時、誤解が生じないように、できるだけ明確に記載することが大切であり、ハローワークに対しても、しっかりと説明する必要があると思います。


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一方、求職者から申出のとおり本当に「求人票と実際の労働条件が相違」していた場合は、


ハローワークとしては「迅速な事実確認」と、必要に応じて「是正指導」をするとしています。


そして、法令違反のおそれがある場合には、労働基準監督署等と連携「紹介保留」や「求人の取消」等の対応を図ることになります。


ですから、会社が求人を行う際は、法令に則った労働条件を提示する義務がありますし、それを正しく伝えることも必要だと思います。


また、もし求職者が、求人票と異なる違法な労働条件で雇用されることがあった場合は、ハローワーク求人ホットライン(平成26年設置)に相談することをお勧めします。


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イクメンへのハードル

8月になると、お祭りや花火大会など、イベントが盛り沢山ですね。


故郷のお祭りを見ると、子どもの頃を思い出します。


でも、思い出と違う人達、出店や街並みなど、お祭りの雰囲気も変わり、


良いとか悪いとかではなく、「時の流れ」が心に染みます。


老けたつもりは全くありませんが・・・


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ところで、イクメンという言葉はかなり浸透してきているようですね。よく耳にします。


ご存知のとおり「イクメン」とは「子育てする男性」のことで、


「イケメン」と語感を合わせた言葉です。


積極的に子育てを楽しみ、自身も成長していく男性像をイメージしている呼称だと思います。


ところで、実際に「イクメン」はどのくらい増えているのでしょうか?


平成28年度「雇用均等基本調査 事業所調査結果概要」によると、


育児休業取得率」平成28年が3.16%で、平成17年の0.5%に比較すると6倍以上増えています。


でも男性100人中3人強程度では、まだ少ないですよね。


政府の育児休業取得率の目標値」平成32年に13%としていますが、あと3年半で4倍は大丈夫でしょうか・・・。


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それでは「妻の産後に、夫は会社をちっとも休んでいないのか?」と思う方もいると思いますが、そうではなく、


妻の出産後2カ月以内
「何らかの休暇(育児休業含む)」を取った夫は55.6%(平成28年度)でした。
平成28年度内閣府「男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握のための調査研究事業報告書」より)


なんと2人に1人の夫が、出産後、妻のために会社を休んでいます。(多いとは言えないかもしれませんが)


しかし、その内容を見ると、


最も多いのが、会社の規則にある「配偶者出産休暇」「出産日」に取った夫で、


出産日翌日を過ぎる「年休」取得が最も多くなり、出産日から日が経つにつれて取得が減っているようです。


また、の休暇取得日数は4日以上6日未満が最も多いのですが、


一方、妻の65%以上10カ月以上休暇を取得しています。


現状はやはり、育児・家事の主体は妻であり、夫は一時的な「お手伝い」のようです。


この状態が続けば、妻の就業の中断が長引き、結果として「妻のキャリア継続」が困難になる可能性が高くなると思います。


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それでも、夫の休暇取得が、徐々に増えていることは確かで、


休暇取得したくても取得しなかった夫も29.1%いるようです。


ところで、妻の出産後2カ月以内に休暇を取得した夫は、どんな人だったのでしょうか?


この調査によると、


1)休暇取得制度、ワークライフバランスへの取組、上司の理解等、職場環境が整っているところに勤めていること


2)日ごろの妻と夫の会話や妻からのリクエストなど、家庭内のコミュニケーションが充実していること
具体的には「出産に向けたスケジュール」や「夫の参加が必要な時期」等について日ごろから話し合っているなど


3)夫の育児や家事に対する参画意識が高いこと
具体的には「育児には父親の手助けも欠かせない」「父親はできる範囲で家事・育児に参加すべきだ」等考えているなど


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やはり、これら「職場要因」「家庭要因」「個人要因」が整うことが、イクメンを増やす条件になっているようですね。


もちろん、これだけの要因ではないと思いますが、少子化対策や、女性や男性の働き方改革に向けて、政府だけでなく、会社や働く人の意識改革が必要だと思います。


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学校の先生も大変なんですね!

梅雨入りして雨は降りますが、シトシトと長く雨が降るというより、


ザーっと沢山降って、カラッと晴れて暑くなるような日が多いような気がします。


最近の「梅雨らしさ」というのは自分のイメージだけで、「思い込み」なんでしょうか。


それとも、これからでしょうか。


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今回は学校の話題です。


時々、生徒のいじめ、自殺、教師の不適切な言動、セクハラ、体罰・・・最近では森友、加計学園の問題など、


何かとマスコミを賑わすような「学校」に関する事件や問題が起きています。



一方で、「真面目に」「真剣に」生徒と向き合っている先生方も沢山いらっしゃると思います。


そして、その先生方の業務量が増え過ぎて手が回っていないのではないか、という番組や記事の解説なども目にします。



最近、実際に先生の仕事の負担が10年前に比べて、かなり増えているという実態が、公的な調査結果で示されました。


この公的な調査とは、


文部科学省が「エビデンス(根拠)に基づいた教育政策の推進」することを目的として、


平成28、29年度の2年間実施している「教員勤務実態調査」というものです。


少し前(4月28日)に、「平成28年度の結果概要」が報道発表されました。


ここでは、その調査結果のポイントだけを少しご紹介したいと思います。


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〇 10年前(脱ゆとり教育の前)に比べて小中学校教員の1日当たりの勤務時間が平均40分前後伸びている。


  > 平成18年度の調査結果と比較して、平日・土日ともに、いずれの職種(校長、副校長・教頭、教諭、講師、養護教諭)でも勤務時間が増加しています。
(例えば、教諭については、1日当たり小学校で平日43分・土日49分、中学校で平日32分・土日1時間49分)


〇 平日も土日も若い教師ほど労働時間が長い傾向があり、特に中学校の土日はその傾向が強い。


  > 中学校の土日の勤務時間は、51~60歳が1日当たり2時間40分に対し、30歳以下は4時間20分と長時間になっています。


〇 中学校では、部活動の活動の日数がが多いほど、学内勤務時間が長い。また、土日の部活動については、部活動の種類により差がみられる。

  >中学校の土日では、部活動の顧問が無い場合1日当たり46分ですが、7日活動日数ある部活動の場合は、5時間12分の勤務時間になっています。


  >一部の文化部では1日当たり約30分ですが、運動部の野球部、サッカー部、バレーボール部などでは3時間以上の勤務時間になっています。


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〇 教諭の平日の勤務時間は、10年前に比べて、小学校では「授業」「学年・学級経営」、中学校では「授業」「授業準備」「成績処理」「学年・学級経営」の時間が増えている。


  >小学校の平日では「授業」の時間が、平成18年度の調査結果に比べて1日当たり27分増加、「学年・学級経営」では1日当たり10分増えています。


  >中学校の平日では「授業」は1日当たり15分の増加ですが、「授業準備」が15分、 「成績処理」が13分増えています。また「学年・学級経営」も11分増えています。


  >中学校の土日では「部活動・クラブ活動」が平均で1日当たり1時間4分、勤務時間が増えています。


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全体的に勤務時間は増えていますが、特に、平日の「授業時間」や関連する「授業準備」「成績処理」土日の「部活動・クラブ活動」、またなどが、目立って増えているようです。


この調査では、平成18年度と平成28年度の勤務時間と比較しているので、


平成23年の学習指導要領の改正で「脱ゆとり」教育として、それまで減り続けていた授業時間が30年ぶりに増加に転じたことが影響しているのではないかと考えられます。


また、「部活動・クラブ活動」については「自主的な活動」とされているものの、


生徒の加入義務化や勝利至上主義などによって、教師の負担増になっているとも言われています。


最近、文部科学大臣は、この調査結果をもとに小中学校教員の長時間労働解消に向けた負担軽減策を検討するよう、中央教育審議会中教審)総会で諮問したとのことです。


文科省は年内にも教員の働き方改革の緊急対策をまとめるそうですが、


やはり、児童・生徒の学習や学校環境をより良くするためにも、


先生が、余裕をもって充実した生徒指導ができる環境づくりは必要ではないかと思います。


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